有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ト) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金
コモディティ・デリバティブ (スワップ)		コモディティ(石炭)
為替予約		買掛金

③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動のリスク及び購入石炭価格変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引及びコモディティ・デリバティブ(スワップ)を行っている。なお、投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針である。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動累計額を比率分析する方法によっている。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えている。