半期報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、借入金に係る金利変動のリスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っている。なお、投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針である。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えている。