半期報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)		(ヘッジ対象)
金利スワップ		借入金

(3)ヘッジ方針
当社は、借入金に係る金利変動のリスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っている。なお、投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針である。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップによる金利固定化の有効性判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段それぞれのキャッシュフロー総額の変動累計額を比率分析する方法によっている。
なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって、有効性の判定に代えている。