半期報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)及び売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)