有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 13:25
【資料】
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【項目】
118項目
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 商品及び製品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)及び売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ハ 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ニ 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。