有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(資本業務提携契約)
当社は令和8年2月12日に、当社の完全子会社であるACVEホールディングス合同会社及び若築建設㈱の三当事者間で資本業務提携契約を締結いたしました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
また、当社は令和8年3月25日に、日本乾溜工業㈱との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等)
当社グループが締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等は、以下のとおりであります。
(1)提出会社

契約内容	相手方の属性	契約締結年月日	債務の弁済期限	債務の期末残高(百万円)	担保の内容	財務上の特約の内容
金銭消費貸借契約	都市銀行	平成25年12月24日	令和10年11月30日	594	預金 子会社株式	(注)1(注)2(注)3
金銭消費貸借契約	都市銀行	平成30年5月31日	令和15年5月31日	710	預金 子会社株式	(注)2(注)4
金銭消費貸借契約 (シンジケーション方式)	都市銀行他	令和3年12月29日	令和23年12月30日	5,803	預金 子会社株式	(注)2(注)4
金銭消費貸借契約 (シンジケーション方式)	都市銀行他	令和4年7月12日	令和14年7月30日	19,760	預金 子会社株式	(注)2(注)5

(注)1 当社の各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産合計金額を平成24年3月期及び直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産合計金額の75%以上に維持すること
2 当社の各事業年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと
3 当社の各事業年度末日の連結貸借対照表の有利子負債の合計金額から現預金を控除した金額を同一事業年度における連結損益計算書の経常損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額で除した数値を10超としないこと
4 当社の各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産合計金額を契約締結日直前の事業年度末日及び直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産合計金額の75%以上に維持すること
5 当社の各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産合計金額を直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産合計金額の75%以上に維持すること
(2)連結子会社
連結子会社の名称:Perseus Holdings㈱
住所:福岡県福岡市早良区百道浜2丁目4番27号
代表者:代表取締役 大濱 理

契約内容	相手方の属性	契約締結年月日	債務の弁済期限	債務の期末残高(百万円)	担保の内容	財務上の特約の内容
金銭消費貸借契約	都市銀行	平成28年12月14日	令和15年4月28日	12,855	土地 建物及び構築物 子会社株式 長期貸付金	(注)1(注)2

連結子会社の名称:大豊建設㈱
住所:東京都中央区新川1丁目24番4号
代表者:代表取締役 益田 浩史

契約内容	相手方の属性	契約締結年月日	債務の弁済期限	債務の期末残高(百万円)	担保の内容	財務上の特約の内容
金銭消費貸借契約 (シンジケーション方式)	都市銀行他	令和4年9月27日	令和9年9月30日	6,000	無	(注)3

連結子会社の名称:若築建設㈱
住所:東京都目黒区下目黒2丁目23番18号
代表者:代表取締役 長廻 幹彦

契約内容	相手方の属性	契約締結年月日	債務の弁済期限	債務の期末残高(百万円)	担保の内容	財務上の特約の内容
金銭消費貸借契約 (シンジケーション方式)	信託銀行他	令和7年9月25日	令和12年9月30日	6,750	無	(注)4(注)5
コミットメントライン契約 (シンジケーション方式)	信託銀行他	令和4年9月27日	令和8年4月7日	6,000	無	(注)4(注)5

(注)1 当社の各事業年度の連結損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと
2 当社の各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産合計金額を契約締結日直前の事業年度末日及び直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産合計金額の75%以上に維持すること
3 大豊建設㈱の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日の連結貸借対照表の純資産合計金額を令和4年3月期及び直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産合計金額の75%以上に維持すること
4 若築建設㈱の各事業年度末日の単体貸借対照表の純資産合計金額を令和7年3月期及び直前の事業年度末日の単体貸借対照表における純資産合計金額の75%以上に維持すること
5 若築建設㈱の各事業年度の単体損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと