半期報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	34,715	34,715	-
(2)受取手形及び売掛金	23,275	23,275	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	12,959	12,959	-
資産計	70,950	70,950	-
(1)支払手形及び買掛金	21,719	21,719	-
(2)短期借入金	11,994	11,994	-
(3)長期借入金	70,448	72,620	2,172
負債計	104,161	106,334	2,172
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(20)	(20)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(9)	(9)	-
デリバティブ取引計	(29)	(29)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	39,574	39,574	-
(2)受取手形及び売掛金	20,179	20,179	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	14,504	14,504	-
資産計	74,257	74,257	-
(1)支払手形及び買掛金	17,977	17,977	-
(2)短期借入金	13,988	13,988	-
(3)長期借入金	71,375	73,870	2,495
負債計	103,340	105,836	2,495
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(397)	(397)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(29)	(29)	-
デリバティブ取引計	(426)	(426)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めている。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については「デリバティブ取引関係」注記を参照。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、取引先から提示された価格等によっている。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
非上場株式	578	572
匿名組合出資金	43	60

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。