有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、医療事業における医療機器(工具器具及び備品)及びその他事業におけるネットワーク関連設備(工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成31年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具器具備品)	106	88	17

(単位:百万円)

	当連結会計年度(令和2年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具器具備品)	106	95	10

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
1年以内	6	5
1年超	10	5
合計	17	10

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
支払リース料	7	6
減価償却費相当額	7	6

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 投資その他の資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
リース料債権部分	12,299	11,165
見積残存価額部分	-	-
受取利息相当額	8,854	8,002
リース投資資産	3,445	3,163

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 投資その他の資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	26	27	28	29	31	1,146
リース投資資産	5	5	5	5	6	3,416

(単位:百万円)

	当連結会計年度(令和2年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	27	28	29	31	32	1,113
リース投資資産	4	5	5	5	5	3,135

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
1年内	1,669	1,711
1年超	31,790	28,876
合計	33,459	30,587