有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、医療事業における医療機器(工具器具及び備品)及びその他事業におけるネットワーク関連設備(工具器具及び備品)である。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 投資その他の資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース料債権部分	―百万円	15,400百万円
見積残存価額部分	―	―
受取利息相当額	―	11,305
リース投資資産	―	4,094

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 投資その他の資産

	リース投資資産
1年以内	4百万円
1年超2年以内	5
2年超3年以内	5
3年超4年以内	5
4年超5年以内	5
5年超	4,067

2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	―百万円	―百万円
1年超	―	7,517
合計	―	7,517

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	その他 (工具器具備品) (百万円)
取得価額相当額	325
減価償却累計額相当額	233
期末残高相当額	91

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	その他 (工具器具備品) (百万円)
取得価額相当額	139
減価償却累計額相当額	84
期末残高相当額	55

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	36百万円	8百万円
1年超	55	47
合計	91	55

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	103百万円	36百万円
減価償却費相当額	103	36

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。