半期報告書-第62期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、その他事業におけるネットワーク関連設備(工具、器具及び備品)及び太陽光発電設備(機械装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(令和4年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具、器具及び備品)	84	84	-

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
その他(工具、器具及び備品)	-	-	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
該当事項はありません。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
支払リース料	2	-
減価償却費相当額	2	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 投資その他の資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和4年9月30日)
リース料債権部分	13,126	13,102
見積残存価額部分	-	-
受取利息相当額	9,336	9,282
リース投資資産	3,790	3,819

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後(連結決算日後)の回収予定額
① 投資その他の資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度(令和4年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	29	31	32	33	35	1,044
リース投資資産	6	6	7	7	7	3,754

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	30	31	33	34	36	1,026
リース投資資産	6	7	7	7	8	3,782

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和4年9月30日)
1年以内	2,213	2,670
1年超	30,407	34,452
合計	32,621	37,123