半期報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、医療関連事業における医療機器(工具、器具及び備品)及びその他事業におけるネットワーク関連設備(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(令和2年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(工具、器具及び備品)	106	95	10

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
その他(工具、器具及び備品)	84	76	7

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和2年9月30日)
1年以内	5	5
1年超	5	2
合計	10	7

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
支払リース料	3	2
減価償却費相当額	3	2

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 投資その他の資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和2年9月30日)
リース料債権部分	11,165	11,311
見積残存価額部分	-	-
受取利息相当額	8,002	8,088
リース投資資産	3,163	3,222

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後(連結決算日後)の回収予定額
① 投資その他の資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度(令和2年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	27	28	29	31	32	1,113
リース投資資産	4	5	5	5	5	3,135

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	27	29	30	31	33	1,096
リース投資資産	5	5	5	5	6	3,194

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和2年9月30日)
1年以内	1,711	1,724
1年超	28,876	27,690
合計	30,587	29,415