訂正有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、令和3年8月27日に㈱広済堂ホールディングスの株式の一部を売却したことにより、同社は関連会社に該当しなくなりました。
株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、令和3年8月26日の終値で取引を行っております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付利率は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | ㈱広済堂ホールディングス | 東京都港区 | 2,478 | 情報ソリューション事業、人材サービス事業及びエンディング事業 | 所有 直接 20.87 | - | 関係会社株式の売却 売却代金 売却損 | 2,247 1,296 | - | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、令和3年8月27日に㈱広済堂ホールディングスの株式の一部を売却したことにより、同社は関連会社に該当しなくなりました。
株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、令和3年8月26日の終値で取引を行っております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 麻生 巌 | - | - | 当社取締役社長 | (被所有) 直接 4.02 | - | 資金の貸付及び返済 貸付金利息の受取 | 93 1 | - - | - - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付利率は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。