(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 商品及び製品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)及び売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ハ 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ニ 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入・外注先に支払う額を控除した純額で、それ以外の取引については、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額でそれぞれ収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)資産に係る控除対象外消費税等
固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。
(3)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。