有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社の完全子会社であるASNFホールディングス合同会社(以下「ASNF」といいます。)は、令和7年4月14日から令和7年5月14日までを買付け等の期間とした株式会社ヨータイ(以下「ヨータイ」といいます。)の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けの結果、ASNFが所有するヨータイの議決権の割合は35.44%となり、ヨータイは当社の持分法適用関連会社となりました。
1 株式取得の目的
当社は、ヨータイの中長期的な株式の所有を通じて、短期的な業績の変化に左右されない企業価値の向上に賛同する安定株主として、株式を取得いたしました。
2 関連会社となる会社の概要
名称:㈱ヨータイ
事業内容:耐火物・ニューセラミックスの製造販売及び関連エンジニアリング事業
資本金:2,654百万円
3 株式取得の時期
令和7年5月21日
4 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(注)1 「取得後の議決権比率」は、ASNFがヨータイから令和7年4月8日に報告を受けた令和7年3月31日現在のヨータイの発行済株式総数(19,594,000株)から、同日現在のヨータイが所有する自己株式数(1,164,425株)を控除した株式数(18,429,575株)に係る議決権の数(184,295個)を分母として計算しております。
2 「取得後の議決権比率」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
5 支払資金の調達及び支払方法
当社は、下記金融機関からの借入れにより調達した資金及び自己資金を用いて、令和7年5月20日にASNFへ株式取得のための資金貸付(以下「本貸付け」といいます。)を実施いたしました。ASNFは、本貸付けによる資金を用いて、一括での金銭の支払により株式を取得しております。
(1)借入先の名称、借入金額、借入条件、借入の実施時期及び借入返済日
(2)担保資産の有無
㈱三井住友銀行:有(上記取得株式)
㈱福岡銀行:有(上記取得株式)
(3)保証の有無
㈱三井住友銀行:有(ASNFの連帯保証)
㈱福岡銀行:無
(株式取得による完全子会社化)
当社の完全子会社である合同会社麻生東水ホールディングス(以下「麻生東水」といいます。)は、令和7年5月28日に開催された東都水産株式会社(以下「東都水産」といいます。)の臨時株主総会に付議された、株式併合及び単元株式数の定めの廃止並びに定款の一部変更(以下「本株式併合」といいます。)の議案に対して、賛成の議決権を行使いたしました。その結果、本株式併合に関する議案は可決されております。
上記の手続に伴い、東都水産は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て令和7年6月17日に上場廃止となりました。
1 本株式併合の目的
東都水産を麻生東水の完全子会社とすること
2 本株式併合の内容
(1)併合の割合
東都水産の普通株式1,400,000株を1株に併合
(2)本株式併合がその効力を生ずる日(効力発生日)
令和7年6月19日
(3)効力発生日における発行可能株式総数
8株
(4)端数株式の処理
本株式併合の結果生じる1株未満の端数は、その合計数に相当する数の株式を令和7年2月5日から令和7年3月21日までを買付け等の期間とした東都水産の普通株式に対する公開買付価格と同額である7,500円を乗じた金額で麻生東水へ売却し、その売却によって得られた代金を端数が生じた株主に対して、端数に応じて交付する予定
3 株式取得の時期
令和7年7月中旬(予定)
4 端数株式の取得価額及び取得後の議決権比率
5 支払資金の調達及び支払方法
資金の調達方法:自己資金及び銀行借入
支払方法:一括支払
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社の完全子会社であるASNFホールディングス合同会社(以下「ASNF」といいます。)は、令和7年4月14日から令和7年5月14日までを買付け等の期間とした株式会社ヨータイ(以下「ヨータイ」といいます。)の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けの結果、ASNFが所有するヨータイの議決権の割合は35.44%となり、ヨータイは当社の持分法適用関連会社となりました。
1 株式取得の目的
当社は、ヨータイの中長期的な株式の所有を通じて、短期的な業績の変化に左右されない企業価値の向上に賛同する安定株主として、株式を取得いたしました。
2 関連会社となる会社の概要
名称:㈱ヨータイ
事業内容:耐火物・ニューセラミックスの製造販売及び関連エンジニアリング事業
資本金:2,654百万円
3 株式取得の時期
令和7年5月21日
4 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| 取得した株式数 | 6,531,400 | 株 |
| 取得価額 | 11,821 | 百万円 |
| 取得後の議決権比率 | 35.44 | % |
(注)1 「取得後の議決権比率」は、ASNFがヨータイから令和7年4月8日に報告を受けた令和7年3月31日現在のヨータイの発行済株式総数(19,594,000株)から、同日現在のヨータイが所有する自己株式数(1,164,425株)を控除した株式数(18,429,575株)に係る議決権の数(184,295個)を分母として計算しております。
2 「取得後の議決権比率」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
5 支払資金の調達及び支払方法
当社は、下記金融機関からの借入れにより調達した資金及び自己資金を用いて、令和7年5月20日にASNFへ株式取得のための資金貸付(以下「本貸付け」といいます。)を実施いたしました。ASNFは、本貸付けによる資金を用いて、一括での金銭の支払により株式を取得しております。
(1)借入先の名称、借入金額、借入条件、借入の実施時期及び借入返済日
| 借入先の名称 | 借入金額 | 借入金利 | 借入実行日 | 最終返済日 |
| ㈱三井住友銀行 | 4,000百万円 | 基準金利+スプレッド | 令和7年5月20日 | 令和17年5月31日 |
| ㈱福岡銀行 | 4,000百万円 | 基準金利+スプレッド | 令和7年5月20日 | 令和17年4月30日 |
(2)担保資産の有無
㈱三井住友銀行:有(上記取得株式)
㈱福岡銀行:有(上記取得株式)
(3)保証の有無
㈱三井住友銀行:有(ASNFの連帯保証)
㈱福岡銀行:無
(株式取得による完全子会社化)
当社の完全子会社である合同会社麻生東水ホールディングス(以下「麻生東水」といいます。)は、令和7年5月28日に開催された東都水産株式会社(以下「東都水産」といいます。)の臨時株主総会に付議された、株式併合及び単元株式数の定めの廃止並びに定款の一部変更(以下「本株式併合」といいます。)の議案に対して、賛成の議決権を行使いたしました。その結果、本株式併合に関する議案は可決されております。
上記の手続に伴い、東都水産は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て令和7年6月17日に上場廃止となりました。
1 本株式併合の目的
東都水産を麻生東水の完全子会社とすること
2 本株式併合の内容
(1)併合の割合
東都水産の普通株式1,400,000株を1株に併合
(2)本株式併合がその効力を生ずる日(効力発生日)
令和7年6月19日
(3)効力発生日における発行可能株式総数
8株
(4)端数株式の処理
本株式併合の結果生じる1株未満の端数は、その合計数に相当する数の株式を令和7年2月5日から令和7年3月21日までを買付け等の期間とした東都水産の普通株式に対する公開買付価格と同額である7,500円を乗じた金額で麻生東水へ売却し、その売却によって得られた代金を端数が生じた株主に対して、端数に応じて交付する予定
3 株式取得の時期
令和7年7月中旬(予定)
4 端数株式の取得価額及び取得後の議決権比率
| 端数株式の取得価額 | 9,356 | 百万円(予定) |
| 取得後の議決権比率 | 100.00 | %(予定) |
5 支払資金の調達及び支払方法
資金の調達方法:自己資金及び銀行借入
支払方法:一括支払