半期報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他(投資その他の資産)に含めて計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っている。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。