有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っている。
(3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(4) 退職給付に係る会計基準
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。