4.減価償却費の調整額31,747千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211,171千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額7,814,512千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。
4.減価償却費の調整額38,707千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241,346千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2018/06/27 16:01

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	323,904	千円
固定資産	8,674
資産合計	332,578

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 2～9年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法2018/06/27 16:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	-千円	7,222千円
機械装置及び運搬具	134	961
工具、器具及び備品	588	-
計	723	8,183

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	45,013千円
借地権	6,464	-
機械装置及び運搬具	79,601	224,831
工具、器具及び備品	14,880	6,060
計	100,946	275,905

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	323,904	千円
固定資産	8,674
資産合計	332,578

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は2,851百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,603百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法2018/06/27 16:01