流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 416億7080万
- 2019年3月31日 +9.37%
- 455億7508万
個別
- 2018年3月31日
- 245億9663万
- 2019年3月31日 +0.36%
- 246億8570万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/26 16:54
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,263,736 千円 固定資産 72,857 資産合計 1,336,594
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2019/06/26 16:54
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 流動資産 323,904 千円 1,263,736 千円 固定資産 8,674 72,857 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/26 16:54
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が227,526千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が227,526千円増加しております。
(損益計算書) - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/26 16:54
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が472,760千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が426,814千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が9千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が45,936千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が45,946千円減少しております。