4.減価償却費の調整額66百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額180百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,211百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の余資運用資金(定期預金等)、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。
4.減価償却費の調整額76百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2024/06/21 9:42

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法2024/06/21 9:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他	0	-
計	0	0

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	61	30
その他	0	83
計	61	158

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	33,070百万円	36,024百万円
投資不動産の減価償却累計額	492	506

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産等の取得による支出等の要因があるものの、前連結会計年度末に比べ5,427百万円増加し、55,013百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

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#10 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記（連結）

補助金収入は、岐阜県より交付された岐阜県企業立地促進事業補助金及び環境省より交付された二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い有形固定資産の取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(14百万円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得(15百万円)であります。主な減少額は減価償却費(13百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産

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