利益配分の方針として、事業活動によって獲得しましたキャッシュ・フローを、新たな成長分野への機動的な投資、連結業績等を総合的に勘案した配当及び経営環境の変化にフレキシブルに対応できる内部留保への充当などに配分することを考えております。
当社コアビジネスの持続的な拡大に必要な戦略投資に向けた内部留保を確保する一方で、株主の皆様への利益還元を重視しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年10月30日 取締役会決議	222,301	18.00
平成27年6月24日 定時株主総会決議	222,300	18.00