#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: 法令に定める種類株主総会の承認事項及び次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式買取請求権に応じた買取、会社法第234条第4項に基づく1株に満たない端株の買取及び同法第197条第3項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)、資本または準備金の減少に伴う払い戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算定した純資産額が6億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
ⅵ 取得請求権(1)
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21.6%増加し、132億67百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて40.7%増加し、33億81百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が8億31百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
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#4 資産の評価基準及び評価方法: ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/30 8:57
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、22.60円増加しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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