固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 53億9654万
- 2016年3月31日 +6.89%
- 57億6811万
個別
- 2015年3月31日
- 46億6205万
- 2016年3月31日 +22.59%
- 57億1539万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2016/06/30 9:01
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2016/06/30 9:01
・有形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における生産設備(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2016/06/30 9:01
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,108,297千円 固定資産 422,411千円 資産合計 1,530,708千円
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
7年~50年
機械及び装置
12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法
建物 耐用年数27年2016/06/30 9:01 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
2016/06/30 9:01前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)機械装置及び運搬具 ― 千円 31千円 土地 105千円 ― 千円 その他(有形) ― 千円 63千円 合計 105千円 94千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2016/06/30 9:01前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)機械装置及び運搬具 ― 千円 1,890千円 合計 ― 千円 1,890千円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2016/06/30 9:01前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 ― 千円 0千円 機械装置及び運搬具 5,214千円 0千円 その他(有形) 25,062千円 20,225千円 その他(無形) 396千円 ― 千円 合計 30,673千円 20,225千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/30 9:01
(単位:千円) - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに大栄開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2016/06/30 9:01
流動資産 1,108,297千円 固定資産 422,411千円 のれん 257,096千円 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、117億39百万円となりました。これは、主として、大栄開発株式会社の子会社化等に伴い、現金及び預金が9億66百万円増加し、受取手形及び売掛金が7億75百万円減少したことによるものであります。2016/06/30 9:01
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し、57億68百万円となりました。これは主として、大栄開発株式会社の子会社化等に伴い、有形固定資産が1億36百万円増加したこと及びのれんを2億14百万円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、175億7百万円となりました。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
7年~50年
機械装置
12年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資不動産
定率法
建物 耐用年数27年
⑤長期前払費用
定額法2016/06/30 9:01