純資産

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

法令に定める種類株主総会の承認事項及び次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式買取請求権に応じた買取、会社法第234条第4項に基づく1株に満たない端株の買取及び同法第197条第3項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)、資本または準備金の減少に伴う払い戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算定した純資産額が6億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
ⅵ 取得請求権(1)

2017/02/13 9:47

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、136億57百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて14.7%減少し、34億86百万円となりました。これは、主として利益剰余金が6億63百万円減少したことによるものであります。

2017/02/13 9:47

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、平成29年1月18日開催の取締役会において、平成29年3月15日開催予定の臨時株主総会で自己株式(優先株式)取得議案が原案通り可決することを条件に、当社が発行する第1回優先株式を会社法第156条第1項の規定に基づき自己株式として取得すること並びに同法178条に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

1.	取得及び消却の理由
	当社は、平成16年3月期に大幅な当期純損失を計上した結果債務超過となったため、平成16年8月31日に第1回優先株式を発行し経営基盤の立て直しを図りました。当優先株式を発行すると共に、抜本的な事業改革・経営諸施策を推進し損益改善に努めてきたことにより、平成28年3月期においては純資産(個別)30億9百万円と十分な体力をつけるなど財務体質は大幅に改善してきております。また、当第1回優先株式には当社の普通株式を対価とする取得請求権が付与されており、当該取得請求権の行使により既存普通株主の皆様の株式価値に希薄化が生じることを抑制するため、当第1回優先株式を自己株式として取得し消却することを決定いたしました。

2017/02/13 9:47