四半期報告書-第60期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指した政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の不確実性など海外情勢の不透明感から、先行きは予断を許さない状況が続いております。
また、九州の経済については、熊本地震被災企業の操業再開等による立ち直りが進むもとで、公共投資の発注増等もあり緩やかに回復しておりますが、当社グループの主要事業である土木分野では、インフラ新設工事から既存設備の長寿命化・老朽化対策へ重点的に予算配分が推移していく中、厳しい状況が続いております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が125億82百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。損益面では、売上高は堅調に推移したものの、収益の主力である自社製品の出荷が予想を下回ったことにより営業損失が6億22百万円(前年同四半期は営業損失2億12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が6億31百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億47百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連結会計期間)偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期(第1、第2四半期連結会計期間)につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期(第3、第4四半期連結会計期間)において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、長寿命化・老朽化対策等へ予算配分が推移していく中、主力の土木製品群を中心に受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、103億2百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント損失(営業損失)は96百万円(前年同四半期は営業利益2億5百万円)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、13億10百万円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント損失(営業損失)は3億38百万円(前年同四半期は営業損失2億63百万円)となりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機、それらの周辺機器の販売及び保守並びにLED照明の販売によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は1億98百万円(前年同四半期比18.7%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期比98.3%減)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査事業)
コンクリート構造物の点検・調査事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査事業の売上高は1億25百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント損失(営業損失)は66百万円(前年同四半期は営業損失54百万円)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は6億48百万円(前年同四半期比145.4%増)、セグメント損失(営業損失)は1億22百万円(前年同四半期は営業損失1億9百万円)となりました。
なお、本事業に属する大栄開発株式会社は、みなし取得日が平成27年5月31日であるため、前第3四半期連結累計期間は6月1日から11月30日の6ケ月となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、114億15百万円となりました。これは、主として、仕掛品が9億10百万円増加し、受取手形及び売掛金が14億23百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、57億28百万円となりました。これは主として、投資有価証券が85百万円増加し、有形固定資産が92百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、171億43百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、107億43百万円となりました。これは、主として、前受金が4億8百万円、支払手形及び買掛金が1億3百万円それぞれ増加し、短期借入金が1億78百万円、未払法人税等が1億36百万円、賞与引当金が1億6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、29億13百万円となりました。これは、主として長期借入金が2億35百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、136億57百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて14.7%減少し、34億86百万円となりました。これは、主として利益剰余金が6億63百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により1億66百万円増加し、投資活動により2億49百万円及び財務活動により1億円減少したことにより、当第3四半期連結会計期間末には20億35百万円(前年同四半期は23億89百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1億66百万円(前年同四半期は7億8百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少で14億28百万円資金が増加し、たな卸資産の増加で12億16百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2億49百万円(前年同四半期は12億28百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により2億12百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1億円(前年同四半期は11億1百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金による収入により5億30百万円資金が増加し、短期借入金の減少による支出により2億80百万円、長期借入金の返済による支出により1億92百万円及びリース債務の返済による支出により1億27百万円資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。