四半期報告書-第58期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や設備投資額の増加が見られる等、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要事業分野におきましては、競合他社との厳しい企業間競争下にありますが、国や地方自治体による公共工事の予算執行前倒しによる早期発注等により、主要市場である九州圏内では今後の需要拡大が期待されます。
このような状況の中で当社グループは、競合他社との差別化並びに新たな需要の掘り起こしを図るべく、プレキャスト製品化の推進等による提案力の強化や、製造部門におけるコスト削減強化に努めて参りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が34億83百万円(前年同四半期比0.04%増)、営業損失が1億71百万円(前年同四半期は営業損失1億15百万円)、四半期純損失が65百万円(前年同四半期は四半期純損失62百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連結会計期間)偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期(第1、第2四半期連結会計期間)につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期(第3、第4四半期連結会計期間)において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、競合他社との厳しい企業間競争下にありますが、国や地方自治体による公共工事の予算執行前倒しによる早期発注が活発化しております。このような状況の中、主力の土木製品群を中心に、受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、29億74百万円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント損失(営業損失)は16百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、4億58百万円(前年同四半期比6.2%減)、セグメント損失(営業損失)は1億24百万円(前年同四半期は営業損失94百万円)となりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、LED照明の販売によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は40百万円(前年同四半期比28.8%減)、セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査事業)
コンクリート構造物の点検・調査事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査事業の売上高は10百万円(前年同四半期比19.7%増)、セグメント損失(営業損失)は25百万円(前年同四半期は営業損失15百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて25.0%減少し、92億61百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が39億57百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、44億16百万円となりました。これは主として、有形固定資産が95百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.8%減少し、136億78百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.4%減少し、94億22百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が17億9百万円、未払法人税等が4億64百万円、短期借入金が2億88百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、10億40百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21.1%減少し、104億63百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、32億14百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億72百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により9億57百万円増加し、投資活動により1億41百万円及び財務活動により3億83百万円減少したことにより、当第1四半期連結会計期間末には22億46百万円(前年同四半期は16億7百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、9億57百万円(前年同四半期は8億35百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少で39億58百万円資金が増加したものの、仕入債務の減少で17億9百万円、法人税等の支払で4億76百万円、たな卸資産の増加で3億44百万円資金がそれぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1億41百万円(前年同四半期は93百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により1億44百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3億83百万円(前年同四半期は5億99百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済により2億88百万円、リース債務の返済により42百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。