四半期報告書-第61期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策効果の下支えもあり、企業収益の回復や雇用・所得環境に改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。また、米国が保護主義的な通商政策を志向しているなどの懸念はあるものの、海外経済も総じて緩やかな成長が続いております。
当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されます。ただし、短期的には熊本震災復興需要等で公共投資の発注ベースの増加が続いており、全体として持ち直しております。
このような経営環境下で当社グループでは、新たな需要の掘り起こしを図るべく、市場ニーズを収集し、技術・提案力の強化に取り組むと伴に、生産性・採算性の向上による収益力の強化により利益確保に努めて参りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が43億46百万円(前年同四半期比34.0%増)、営業損失が2億43百万円(前年同四半期は営業損失5億6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が1億43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億37百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連結会計期間)偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期(第1、第2四半期連結会計期間)につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期(第3、第4四半期連結会計期間)において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の減少並びに防災・減災対策等へ予算配分が推移していく中、主力の土木製品群を中心に受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、34億98百万円(前年同四半期比30.3%増)、セグメント損失(営業損失)は91百万円(前年同四半期は営業損失2億16百万円)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、5億40百万円(前年同四半期比155.9%増)、セグメント損失(営業損失)は80百万円(前年同四半期は営業損失1億98百万円)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は1億96百万円(前年同四半期比32.0%減)、セグメント損失(営業損失)は41百万円(前年同四半期は営業損失44百万円)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査事業)
コンクリート構造物の点検・調査事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査事業の売上高は23百万円(前年同四半期比350.3%増)、セグメント損失(営業損失)は29百万円(前年同四半期は営業損失43百万円)となりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、LED照明の販売によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は88百万円(前年同四半期比63.9%増)、セグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.9%減少し、114億18百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が16億6百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、57億24百万円となりました。これは主として、有形固定資産が66百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.3%減少し、171億43百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、102億83百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が9億21百万円、未払法人税等が1億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.0%減少し、32億40百万円となりました。これは、主として長期借入金が4億51百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.1%減少し、135億23百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、36億19百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億75百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により4億81百万円増加し、投資活動により1億80百万円及び財務活動により5億52百万円それぞれ減少したことにより、当第1四半期連結累計期間末には25億17百万円(前年同四半期は23億22百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、4億81百万円(前年同四半期は8億60百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少で16億7百万円資金が増加したものの、仕入債務の減少で9億21百万円、法人税等の支払で1億58百万円、たな卸資産の増加で2億96百万円資金がそれぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1億80百万円(前年同四半期は63百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により1億31百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、5億52百万円(前年同四半期は6億94百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済により4億51百万円、リース債務の返済により37百万円資金がそれぞれ減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。