- 5284
- 2026/08/27
- 時価
- 143億円
- PER 予
- 6.11倍
- 2010年以降
- 0.96-12.37倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.03倍
- 2010年以降
- 0.2-1.4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.93%
- ROE 予
- 16.77%
- ROA 予
- 10.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 売上高の季節的変動2017/02/13 9:47
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、九州の経済については、熊本地震被災企業の操業再開等による立ち直りが進むもとで、公共投資の発注増等もあり緩やかに回復しておりますが、当社グループの主要事業である土木分野では、インフラ新設工事から既存設備の長寿命化・老朽化対策へ重点的に予算配分が推移していく中、厳しい状況が続いております。2017/02/13 9:47
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が125億82百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。損益面では、売上高は堅調に推移したものの、収益の主力である自社製品の出荷が予想を下回ったことにより営業損失が6億22百万円(前年同四半期は営業損失2億12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が6億31百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億47百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連結会計期間)偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期(第1、第2四半期連結会計期間)につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期(第3、第4四半期連結会計期間)において利益が伸びる傾向にあります。