固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/30 13:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における生産設備(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
7年～50年
機械及び装置
12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法(但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
建物 耐用年数27年2017/06/30 13:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	31千円	19千円
その他(有形)	63千円	― 千円
合計	94千円	19千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,890千円	1,675千円
合計	1,890千円	1,675千円

2017/06/30 13:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0千円	3,379千円
機械装置及び運搬具	0千円	1,135千円
その他(有形)	20,225千円	4,538千円
合計	20,225千円	9,052千円

2017/06/30 13:16

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、128億21百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が7億72百万円、現金及び預金が5億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、56億68百万円となりました。これは主として、投資有価証券が93百万円増加し、有形固定資産が1億74百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.6%増加し、184億90百万円となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
主に定率法(但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
7年～50年
機械装置
12年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資不動産
定率法(但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
建物 耐用年数27年
⑤長期前払費用
定額法2017/06/30 13:16