有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」及び「コンクリート構造物の点検・調査事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品(カルバート類、側溝類等)、景観製品(舗装材、ストリートファニチャー等)及びレジンコンクリート製品(YRG集水蓋、カーストップ等)の製造販売を行っております。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、LED照明の販売を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:千円)
	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査事業	情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	14,937,142	3,268,832	1,113,994	440,407	350,488	―	20,110,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,105	151	―	―	591	△5,848	―
計	14,942,247	3,268,983	1,113,994	440,407	351,080	△5,848	20,110,865
セグメント利益又は損失(△)	333,537	62,702	△25,134	50,873	16,125	654	438,758
セグメント資産	10,049,317	3,836,870	1,877,358	331,915	675,360	736,946	17,507,769
その他の項目
減価償却費	512,461	27,720	21,459	921	3,609	―	566,171
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3	356,287	19,255	45,291	5,739	1,184	―	427,758

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額736,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産743,917千円及びセグメント間取引消去△6,970千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	コンクリート製品製造・販売事業(注)3	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査事業	情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	15,644,696	3,599,830	1,644,190	450,206	338,712	―	21,677,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,764	5,040	―	18,382	8,009	△50,196	―
計	15,663,460	3,604,870	1,644,190	468,588	346,721	△50,196	21,677,636
セグメント利益	305,536	139,957	16,205	28,688	4,824	959	496,171
セグメント資産	10,828,520	3,346,194	1,938,939	392,368	564,308	1,419,950	18,490,281
その他の項目
減価償却費	486,050	29,976	24,962	7,917	2,063	―	550,969
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4	326,295	15,552	7,630	1,949	―	―	351,427

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,419,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,477,702千円及びセグメント間取引消去△57,752千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.平成28年10月3日付で株式会社熊本ヤマウを新規設立したことに伴い、当連結会計年度より、コンクリート製品製造・販売事業に株式会社熊本ヤマウを含めております。
4.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:千円)
	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査事業	情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	―	―	42,849	―	―	42,849	―	42,849
当期末残高	―	―	214,246	―	―	214,246	―	214,246

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:千円)
	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査事業	情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	―	―	51,419	―	―	51,419	―	51,419
当期末残高	―	―	162,827	―	―	162,827	―	162,827

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。