有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指した政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業業績の改善、所得・雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移して参りました。しかしながら、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など海外動向の不透明感から、先行きは予断を許さない状況が続いております。
また、当社グループの主要市場である九州の経済については、熊本地震被災企業の操業再開等による立ち直りが進むもとで、公共投資の発注増等もあり緩やかに回復しております。
このような経営環境下で、収益力の向上に向けた技術・提案力の強化等に取り組んで参った結果、当連結会計年度の業績は、売上高が216億77百万円(前年同期比7.8%増)となりました。損益面では、第4四半期以降、収益の主力である自社製品の売上が堅調に推移したこと等により、営業利益が4億96百万円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に属する当期純利益が3億77百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
なお、当社グループの重要課題のひとつとして位置付けていた優先株式については、平成29年3月15日開催の臨時株主総会並びに取締役会の決議に基づき、取得及び消却を行いました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内において、長寿命化・老朽化対策等へ予算配分が推移していく中、主力の土木製品群を中心に受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、156億63百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益(営業利益)は3億5百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、36億4百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億39百万円(前年同期比123.2%増)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は16億44百万円(前年同期比47.6%増)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前連結会計年度はセグメント損失25百万円)となりました。
なお、本事業に属する大栄開発株式会社は、みなし取得日が平成27年5月31日であるため、前連結会計年度は平成27年6月1日から平成28年3月31日の10ヶ月となっております。
(コンクリート構造物の点検・調査事業)
コンクリート構造物の点検・調査事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査事業の売上高は4億68百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は28百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、LED照明の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は3億46百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同期比70.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により8億3百万円、財務活動により42百万円それぞれ増加し、投資活動により2億96百万円減少したことにより、当連結会計年度末には、27億68百万円(前連結会計年度22億19百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8億3百万円(前連結会計年度は8億14百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の増加で8億22百万円、減価償却費で5億50百万円資金が増加し、売上債権の増加で7億72百万円資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2億96百万円(前連結会計年度は13億18百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により2億60百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、42百万円(前連結会計年度は9億16百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金による収入により17億30百万円資金が増加し、自己株式の取得による支出で7億9百万円、短期借入金の減少により4億60百万円、長期借入金の返済による支出により3億21百万円及びリース債務の返済による支出により1億65百万円資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指した政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業業績の改善、所得・雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移して参りました。しかしながら、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など海外動向の不透明感から、先行きは予断を許さない状況が続いております。
また、当社グループの主要市場である九州の経済については、熊本地震被災企業の操業再開等による立ち直りが進むもとで、公共投資の発注増等もあり緩やかに回復しております。
このような経営環境下で、収益力の向上に向けた技術・提案力の強化等に取り組んで参った結果、当連結会計年度の業績は、売上高が216億77百万円(前年同期比7.8%増)となりました。損益面では、第4四半期以降、収益の主力である自社製品の売上が堅調に推移したこと等により、営業利益が4億96百万円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に属する当期純利益が3億77百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
なお、当社グループの重要課題のひとつとして位置付けていた優先株式については、平成29年3月15日開催の臨時株主総会並びに取締役会の決議に基づき、取得及び消却を行いました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内において、長寿命化・老朽化対策等へ予算配分が推移していく中、主力の土木製品群を中心に受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、156億63百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益(営業利益)は3億5百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、36億4百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億39百万円(前年同期比123.2%増)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は16億44百万円(前年同期比47.6%増)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前連結会計年度はセグメント損失25百万円)となりました。
なお、本事業に属する大栄開発株式会社は、みなし取得日が平成27年5月31日であるため、前連結会計年度は平成27年6月1日から平成28年3月31日の10ヶ月となっております。
(コンクリート構造物の点検・調査事業)
コンクリート構造物の点検・調査事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査事業の売上高は4億68百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は28百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、LED照明の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は3億46百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同期比70.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により8億3百万円、財務活動により42百万円それぞれ増加し、投資活動により2億96百万円減少したことにより、当連結会計年度末には、27億68百万円(前連結会計年度22億19百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8億3百万円(前連結会計年度は8億14百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の増加で8億22百万円、減価償却費で5億50百万円資金が増加し、売上債権の増加で7億72百万円資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2億96百万円(前連結会計年度は13億18百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により2億60百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、42百万円(前連結会計年度は9億16百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金による収入により17億30百万円資金が増加し、自己株式の取得による支出で7億9百万円、短期借入金の減少により4億60百万円、長期借入金の返済による支出により3億21百万円及びリース債務の返済による支出により1億65百万円資金が減少したことによるものであります。