有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景としたデフレ脱却への期待感から、円高の是正や株価の上昇が見られる中、企業業績の改善や雇用情勢の改善による個人消費が増加する等、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、国内の原材料・エネルギー価格の高騰や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野におきましては、競合他社との厳しい企業間競争下にありますが、政府による緊急経済政策や九州北部豪雨災害の復旧工事等による公共工事の増加により、主要市場である九州圏内での需要は拡大しました。
このような状況の中で当社は、経営環境の変化への対応や競合他社との差別化を図るべく、部門間の連携強化等による営業力の強化並びに大型分割アーチカルバートの開発等プレキャスト製品化の推進による提案力の強化や、製造部門における生産性向上によるコスト削減強化に努めて参りました。また、関係会社におきましては、年度末に集中する工事の完成に対応できる体制を整えて参りました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が229億32百万円(前年同期比35.5%増)、営業利益が14億36百万円(前年同期比292.1%増)、当期純利益が8億56百万円(前年同期比157.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、政府による緊急経済政策や九州北部豪雨災害の復旧工事等による公共工事の増加により需要は拡大しました。このような状況の中、主力の土木製品群を中心に、受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、177億54百万円(前年同期比31.5%増)、セグメント利益(営業利益)は8億1百万円(前年同期比177.5%増)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当連結会計年度においては、補正予算等により九州圏内での完成工事高が著しく増加したことに加え、採算の確保に努めた結果、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は45億83百万円(前年同期比57.8%増)、セグメント利益(営業利益)は5億91百万円(前年同期比814.3%増)となりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、LED照明の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は3億41百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同期比210.7%増)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査事業)
コンクリート構造物の点検・調査事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査事業の売上高は2億62百万円(前年同期比26.3%増)、セグメント利益(営業利益)は36百万円(前年同期比244.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により13億14百万円増加し、投資活動により4億81百万円、財務活動により4億83百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、18億14百万円(前連結会計年度14億65百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、13億14百万円(前連結会計年度は7億99百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加で24億40百万円資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益で12億96百万円、仕入債務の増加で17億29百万円、減価償却費で4億31百万円資金がそれぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4億81百万円(前連結会計年度は2億80百万円の増加)となりました。これは主に、生産設備や型枠の更新、有形固定資産の取得による支出で4億50百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4億83百万円(前連結会計年度は7億56百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金による収入並びに返済により3億12百万円、リース債務の返済により1億44百万円資金がそれぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景としたデフレ脱却への期待感から、円高の是正や株価の上昇が見られる中、企業業績の改善や雇用情勢の改善による個人消費が増加する等、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、国内の原材料・エネルギー価格の高騰や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野におきましては、競合他社との厳しい企業間競争下にありますが、政府による緊急経済政策や九州北部豪雨災害の復旧工事等による公共工事の増加により、主要市場である九州圏内での需要は拡大しました。
このような状況の中で当社は、経営環境の変化への対応や競合他社との差別化を図るべく、部門間の連携強化等による営業力の強化並びに大型分割アーチカルバートの開発等プレキャスト製品化の推進による提案力の強化や、製造部門における生産性向上によるコスト削減強化に努めて参りました。また、関係会社におきましては、年度末に集中する工事の完成に対応できる体制を整えて参りました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が229億32百万円(前年同期比35.5%増)、営業利益が14億36百万円(前年同期比292.1%増)、当期純利益が8億56百万円(前年同期比157.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、政府による緊急経済政策や九州北部豪雨災害の復旧工事等による公共工事の増加により需要は拡大しました。このような状況の中、主力の土木製品群を中心に、受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、177億54百万円(前年同期比31.5%増)、セグメント利益(営業利益)は8億1百万円(前年同期比177.5%増)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当連結会計年度においては、補正予算等により九州圏内での完成工事高が著しく増加したことに加え、採算の確保に努めた結果、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は45億83百万円(前年同期比57.8%増)、セグメント利益(営業利益)は5億91百万円(前年同期比814.3%増)となりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、LED照明の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は3億41百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同期比210.7%増)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査事業)
コンクリート構造物の点検・調査事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査事業の売上高は2億62百万円(前年同期比26.3%増)、セグメント利益(営業利益)は36百万円(前年同期比244.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により13億14百万円増加し、投資活動により4億81百万円、財務活動により4億83百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、18億14百万円(前連結会計年度14億65百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、13億14百万円(前連結会計年度は7億99百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加で24億40百万円資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益で12億96百万円、仕入債務の増加で17億29百万円、減価償却費で4億31百万円資金がそれぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4億81百万円(前連結会計年度は2億80百万円の増加)となりました。これは主に、生産設備や型枠の更新、有形固定資産の取得による支出で4億50百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4億83百万円(前連結会計年度は7億56百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金による収入並びに返済により3億12百万円、リース債務の返済により1億44百万円資金がそれぞれ減少したことによるものであります。