当社グループを取り巻く経営環境につきましては、政府は平成26年度予算において、インフラ老朽化対策の加速や防災対策の強化等を打ち出しておりますが、主要市場である九州圏内においては、公共工事の増加が不透明な中で、競合他社との企業間競争の激化、円安による原材料の高騰等による製造コストの増加も懸念され、次期は予断を許さない状況で推移するものと認識しております。
このような状況にあって当社グループは、引き続き、競合他社との差別化並びに新たな需要の掘り起こしを図るべく、市場ニーズを収集し、新製品・新技術・新工法の開発等による技術・提案力の強化に取り組んで参ります。また、生産性・採算性の向上による競争力の強化、製品供給体制の強化やグループ会社内の情報共有化等による営業力の強化に取り組み、利益確保に邁進する所存であります。