有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。
このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2018年4月から2021年3月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。
① 基本方針
「小さくても強い会社」を実現する。
当社グループの社会的使命実現のため、2018年度からの3年間は、成長ステージの基盤作りの3年間ととらえ、経営資源の再配分、社員個々の能力向上並びに一致団結して事に当たる強いチームワークにより、生産性や技術力の向上を図り、効率的で利益の出る会社を目指します。
②数値目標(2021年3月期の目標)
売上高 250億円
経常利益 9億円
ROA 2.5%
ROE 11.5%
又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。
(3)会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種経済政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、資材価格の高騰や人手不足、輸送コストの上昇などによる企業業績への影響が引き続き懸念されるなど、楽観できない状況で推移するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、2018年4月から2021年3月を実行期間とする「中期経営計画」に基づき、技術・開発力の向上、受注力・コスト競争力の追及等によるコア事業の進化を図るとともに、周辺事業によるソリューション強化に取り組み、利益の創出に努めて参ります。