(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	12,226千円	4,010千円
退職給付引当金	64,857千円	42,182千円
役員退職慰労引当金	72,794千円	―
長期未払金	―	51,155千円
賞与引当金	29,472千円	28,804千円
減損損失等減価償却費	81,083千円	80,677千円
土地等減損損失	45,555千円	45,555千円
機械装置等除却損	25,225千円	39,016千円
たな卸資産評価損	14,377千円	18,255千円
その他	71,717千円	89,568千円
繰延税金資産小計	417,311千円	399,225千円
評価性引当額	△218,910千円	△233,419千円
繰延税金資産合計	198,400千円	165,806千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△73,800千円	△52,471千円
繰延税金負債合計	△73,800千円	△52,471千円
繰延税金資産の純額	124,600千円	113,334千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.13%	1.90%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.47%	△4.22%
住民税均等割等	4.57%	2.54%
自己株式受贈益認定損	△10.17%	△0.15%
雇用促進税制による特別控除	△1.59%	0.77%
評価性引当額	△44.05%	2.53%
その他	0.70%	△1.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.20%	32.52%