(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	20,772千円	17,640千円
退職給付引当金	95,765千円	81,170千円
役員退職慰労引当金	57,503千円	64,015千円
賞与引当金	19,146千円	24,877千円
減損損失等減価償却費	79,595千円	80,286千円
土地等減損損失	45,829千円	45,643千円
機械装置等除却損	30,674千円	20,749千円
たな卸資産評価損	17,725千円	11,733千円
その他	72,762千円	71,443千円
繰延税金資産小計	439,776千円	417,559千円
評価性引当額	△398,345千円	△358,790千円
繰延税金資産合計	41,431千円	58,769千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△25,694千円	△54,900千円
繰延税金負債合計	△25,694千円	△54,900千円
繰延税金資産の純額	15,736千円	3,868千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.39%	4.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20%	△1.84%
住民税均等割等	5.87%	5.81%
税率変更による影響	1.07%	―%
評価性引当額	1.50%	△14.88%
その他	0.97%	△1.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.42%	22.73%