訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。
(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業等の事業を展開しております。(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧下さい。)当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。
このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2018年4月から2021年3月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。
なお、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えられますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。
① 基本方針
「小さくても強い会社」を実現する。
当社グループの社会的使命実現のため、2018年度からの3年間は、成長ステージの基盤作りの3年間ととらえ、経営資源の再配分、社員個々の能力向上並びに一致団結して事に当たる強いチームワークにより、生産性や技術力の向上を図り、効率的で利益の出る会社を目指します。
②数値目標(2021年3月期の目標)
売上高 250億円
経常利益 9億円
ROA 2.5%
ROE 11.5%
又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。
(3)会社の対処すべき課題
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産活動の停滞や消費の落ち込み等極めて厳しい状況で推移するものと予想されます。当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場においても工事の縮減、延期も予見されるなど楽観できない状況にあります。このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化に機動的に対応するとともに、2018年4月から2021年3月を実行期間とする「中期経営計画」に基づき、技術・開発力の向上、受注力・コスト競争力の追及等によるコア事業の進化及び周辺事業によるソリューション強化に取り組み、利益の創出に努めて参ります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は23,089百万円となり、当初の連結売上高目標23,200百万円と概ね同水準となりました。連結経常利益は1,173百万円となり、当初の連結経常利益目標810百万円と比べ、363百万円(44.4%増)の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。