構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 13:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 13:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 13:16

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法(但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
7年～50年
機械及び装置
12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法(但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
建物 耐用年数27年2017/06/30 13:16

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0千円	3,379千円
機械装置及び運搬具	0千円	1,135千円

2017/06/30 13:16

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/30 13:16

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	619,941千円	579,191千円
機械装置及び運搬具	0千円	0千円

(2)対応する債務の内容

2017/06/30 13:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

※2 構築物の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

2017/06/30 13:16

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
主に定率法(但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
7年～50年
機械装置
12年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資不動産
定率法(但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
建物 耐用年数27年
⑤長期前払費用
定額法2017/06/30 13:16