売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:千円)
	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
外部顧客への売上高	6,621,375	1,012,251	433,348	62,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,947	―	―	2,400

				(単位:千円)
	情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業	不動産事業	調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	152,223	37,592	―	8,319,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,836	―	△11,183	―

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2018/11/09 14:13

#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

2018/11/09 14:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境下で当社グループでは、「小さくても強い会社」を実現すべく、コア事業の開発力向上による進化、周辺事業によるソリューション強化等を骨子とした、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」のもと、生産性や技術力の向上に取り組んで参りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が81億1百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業損失が5億94百万円(前年同四半期は営業損失4億75百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が3億98百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億18百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連結会計期間)偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期(第1、第2四半期連結会計期間)につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期(第3、第4四半期連結会計期間)において利益が伸びる傾向にあります。

2018/11/09 14:13

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。(不動産事業に関する変更)当社は、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。これは、当社グループでは、2018年4月から2021年3月を実行期間とする中期経営計画の策定を契機に、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。また、これに伴い「不動産事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。この表示方法を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、「投資その他の資産」の区分に表示していた投資不動産は、「有形固定資産」の区分に表示しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた37,592千円は「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた24,132千円は「売上原価」に組替えております。(役員退職慰労金制度の廃止)当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成30年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、打ち切り支給額の未払分167,942千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、一部の連結子会社においては、従来通り役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

2018/11/09 14:13