四半期報告書-第62期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中を中心とした貿易摩擦の拡大など通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されますが、高水準で推移する公共投資や設備投資の増加が見られるなど、景気は緩やかに拡大しております。
このような経営環境下で当社グループでは、「小さくても強い会社」を実現すべく、コア事業の開発力向上による進化、周辺事業によるソリューション強化等を骨子とした、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」のもと、生産性や技術力の向上に取り組んで参りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が81億1百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業損失が5億94百万円(前年同四半期は営業損失4億75百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が3億98百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億18百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連結会計期間)偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期(第1、第2四半期連結会計期間)につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期(第3、第4四半期連結会計期間)において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の減少並びに防災・減災対策等へ予算配分が推移していく中、主力の土木製品群を中心に受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、67億67百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント損失(営業損失)は1億69百万円(前年同四半期は営業損失1億68百万円)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、7億23百万円(前年同四半期比28.6%減)、セグメント損失(営業損失)は3億25百万円(前年同四半期は営業損失2億7百万円)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は3億22百万円(前年同四半期比25.7%減)、セグメント損失(営業損失)は66百万円(前年同四半期は営業損失64百万円)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は1億23百万円(前年同四半期比88.9%増)、セグメント損失(営業損失)は64百万円(前年同四半期は営業損失47百万円)となりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、LED照明の販売によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は1億37百万円(前年同四半期比13.5%減)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同四半期は営業損失4百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は39百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
なお、2018年4月から2021年3月を実行期間とする中期経営計画の策定を契機に、第1四半期連結累計期間より不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高とするとともに、不動産事業として区分しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.4%減少し、110億5百万円となりました。これは、主として、商品及び製品が4億15百万円、仕掛品が6億25百万円増加し、受取手形及び売掛金が29億5百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0%増加し、57億95百万円となりました。これは主として、有形固定資産が68百万円、無形固定資産が47百万円減少し、投資その他の資産が1億16百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.9%減少し、168億円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.1%減少し、100億43百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が12億71百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.8%減少し、24億22百万円となりました。これは、主として長期借入金が3億77百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.9%減少し、124億65百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて10.0%減少し、43億34百万円となりました。これは、主として利益剰余金が4億65百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により7億12百万円増加し、投資活動により2億24百万円及び財務活動により6億20百万円減少したことにより、当第2四半期連結会計期間末には23億85百万円(前年同四半期は24億63百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、7億12百万円(前年同四半期は5億17百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少で29億14百万円資金が増加し、仕入債務の減少で12億71百万円、たな卸資産の増加で10億84百万円、法人税等の支払で1億64百万円資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2億24百万円(前年同四半期は2億55百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により1億61百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、6億20百万円(前年同四半期は5億67百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れにより1億円資金が増加し、短期借入金の減少により2億20百万円、長期借入金の返済による支出により3億76百万円及びリース債務の返済による支出により55百万円資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。