四半期報告書-第62期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油など各種原材料価格の上昇や、労働者不足による人件費上昇などの影響が懸念されるものの、大企業を中心とした好調な企業収益や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されますが、熊本地震の復興需要が続く中、高水準で推移する公共投資や設備投資の増加が見られるなど景気は緩やかに拡大しております。
このような経営環境下で当社グループでは、「小さくても強い会社」を実現すべく、コア事業の開発力向上による進化、周辺事業によるソリューション強化等を骨子とした、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」のもと、生産性や技術力の向上に取り組んで参りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が41億98百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業損失が2億98百万円(前年同四半期は営業損失2億37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が1億96百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億43百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連結会計期間)偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期(第1、第2四半期連結会計期間)につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期(第3、第4四半期連結会計期間)において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の減少並びに防災・減災対策等へ予算配分が推移していく中、主力の土木製品群を中心に受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、34億33百万円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント損失(営業損失)は65百万円(前年同四半期は営業損失91百万円)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、4億76百万円(前年同四半期比11.8%減)、セグメント損失(営業損失)は1億58百万円(前年同四半期は営業損失80百万円)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は1億59百万円(前年同四半期比18.8%減)、セグメント損失(営業損失)は47百万円(前年同四半期は営業損失41百万円)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は50百万円(前年同四半期比115.1%増)、セグメント損失(営業損失)は40百万円(前年同四半期は営業損失29百万円)となりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、LED照明の販売によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は61百万円(前年同四半期比31.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は19百万円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
なお、2018年4月から2021年3月を実行期間とする中期経営計画の策定を契機に、当第1四半期連結累計期間より不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高とするとともに、不動産事業として区分しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.7%減少し、117億46百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が6億82百万円増加し、受取手形及び売掛金が21億70百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、57億55百万円となりました。これは主として、有形固定資産が27百万円、無形固定資産が23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、175億1百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、102億54百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が9億53百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%減少し、27億21百万円となりました。これは、主として長期借入金が85百万円、役員退職慰労引当金が78百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、129億75百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.1%減少し、45億25百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2億63百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により12億19百万円増加し、投資活動により1億31百万円及び財務活動により4億59百万円それぞれ減少したことにより、当第1四半期連結累計期間末には31億47百万円(前年同四半期は25億17百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、12億19百万円(前年同四半期は4億81百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少で21億70百万円資金が増加し、仕入債務の減少で9億53百万円資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1億31百万円(前年同四半期は1億80百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により76百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4億59百万円(前年同四半期は5億52百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少により2億80百万円、長期借入金の返済による支出により1億87百万円資金がそれぞれ減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。