四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令により経済活動が制限される中、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。緊急事態宣言の解除後は、政府による大規模な景気支援策により、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず経済への影響が長期化することが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、本年度が最終年度となる「中期経営計画」に基づき、継続的な事業の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は171億14百万円(前年同四半期比19.2%増)となりました。利益面では、グループ全社で取り組んだコスト削減に加え、港湾整備工事や高速道路整備工事などにおいて大口受注もあり、生産効率の向上が寄与したことなどにより、営業利益は9億12百万円(前年同四半期比472.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億90百万円(前年同四半期比241.5%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連結会計期間)偏重の特性を有しております。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、災害復旧・復興工事や港湾・高速道路整備工事への対応に取り組んで参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、127億69百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。利益面では、港湾整備工事などにおいて大口受注もあり、生産効率の向上が寄与したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は10億46百万円(前年同四半期比150.7%増)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、16億12百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。セグメント損失(営業損失)については、外注費の内製化を中心にコスト削減や生産効率向上を推進した結果、95百万円(前年同四半期は営業損失2億44百万円)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は5億64百万円(前年同四半期比16.0%減)、セグメント利益(営業利益)は19百万円(前年同四半期比36.9%減)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は2億97百万円(前年同四半期比30.6%増)、セグメント損失(営業損失)は56百万円(前年同四半期は営業損失99百万円)となりました。
(情報機器の販売及び保守事業)
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は3億30百万円(前年同四半期比14.1%増)、セグメント利益(営業利益)は34百万円(前年同四半期比122.4%増)となりました。
(橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業)
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上高は15億29百万円となりました、セグメント損失(営業損失)については、のれん償却額の影響もあり66百万円となりました。
なお、本事業を営む中外道路株式会社はみなし取得日が前連結会計年度末であるため、前年同四半期との比較を省略しております。
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は57百万円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、141億91百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が3億69百万円、商品及び製品が89百万円、仕掛品が12億6百万円、流動資産のその他が2億56百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が18億16百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、74億11百万円となりました。これは主として、無形固定資産が1億82百万円、投資その他の資産が4億11百万円それぞれ減少し、有形固定資産が86百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、216億2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、119億93百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が3億99百万円、短期借入金が4億82百万円、未払法人税等が1億92百万円それぞれ減少し、流動負債のその他が10億19百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.8%減少し、33億14百万円となりました。これは、主として長期借入金が4億78百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5%減少し、153億7百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、62億95百万円となりました。これは、主として利益剰余金が5億11百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。