四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準で推移している企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中間の貿易摩擦の継続による通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響などが懸念されており、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されますが、高水準で推移する公共投資や設備投資の増加が見られるなど景気は緩やかに拡大しております。
このような経営環境下で当社グループでは、「小さくても強い会社」を実現すべく、コア事業の開発力向上による進化、周辺事業によるソリューション強化等を骨子とした、「中期経営計画」のもと、生産性や技術力の向上に取り組んで参りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が43億57百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業損失が1億81百万円(前年同四半期は営業損失2億98百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が1億6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億96百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連結会計期間)偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期(第1、第2四半期連結会計期間)につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期(第3、第4四半期連結会計期間)において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の減少並びに防災・減災対策等へ予算配分が推移していくしていくなか、2016年熊本地震や2017年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事への対応や、一般管理費などのコスト削減に取り組んで参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、35億26百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同四半期は営業損失65百万円)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、5億57百万円(前年同四半期比17.1%増)、セグメント損失(営業損失)は1億7百万円(前年同四半期は営業損失1億58百万円)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は70百万円(前年同四半期比55.9%減)、セグメント損失(営業損失)は55百万円(前年同四半期は営業損失47百万円)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は73百万円(前年同四半期比44.1%増)、セグメント損失(営業損失)は43百万円(前年同四半期は営業損失40百万円)となりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、LED照明の販売によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は1億22百万円(前年同四半期比100.5%増)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同四半期比179.0%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は20百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同四半期比33.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.4%減少し、116億76百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が1億16百万円、商品及び製品が1億35百万円、仕掛品が2億42百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が22億15百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0%減少し、55億5百万円となりました。これは主として、有形固定資産が9百万円、無形固定資産が14百万円それぞれ減少し、投資その他の資産が21百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、171億81百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.7%減少し、102億22百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が7億58百万円、短期借入金が1億33百万円、未払法人税等が2億39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.1%減少し、19億72百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億86百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、121億95百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、49億86百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億71百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。