四半期報告書-第62期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、自然災害による一時的な足踏みは見られたものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしましが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されますが、高水準で推移する公共投資や設備投資の増加が見られるなど景気は緩やかに拡大しております。
このような経営環境下で当社グループでは、「小さくても強い会社」を実現すべく、コア事業の開発力向上による進化、周辺事業によるソリューション強化等を骨子とした、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」のもと、生産性や技術力の向上に取り組んで参りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が146億52百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業損失が2億7百万円(前年同四半期は営業損失3億14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が1億47百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億23百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連結会計期間)偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期(第1、第2四半期連結会計期間)につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期(第3、第4四半期連結会計期間)において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の減少並びに防災・減災対策等へ予算配分が推移していく中、主力の土木製品群を中心に受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、123億41百万円(前年同四半期比7.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2億36百万円(前年同四半期比189.1%増)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、11億29百万円(前年同四半期比7.7%減)、セグメント損失(営業損失)は3億78百万円(前年同四半期は営業損失3億13百万円)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は6億42百万円(前年同四半期比17.5%減)、セグメント損失(営業損失)は65百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は2億53百万円(前年同四半期比79.3%増)、セグメント損失(営業損失)は53百万円(前年同四半期は営業損失55百万円)となりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機、それらの周辺機器の販売及び保守並びにLED照明の販売によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は2億43百万円(前年同四半期比18.3%増)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は59百万円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高とするとともに、不動産事業として区分しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、124億10百万円となりました。これは、主として、商品及び製品が2億91百万円、仕掛品が10億42百万円、原材料及び貯蔵品が61百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が18億97百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、56億67百万円となりました。これは主として、有形固定資産が44百万円、無形固定資産が61百万円、投資その他の資産が20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、180億78百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、111億93百万円となりました。これは、主として、流動負債のその他が10億47百万円増加し、支払手形及び買掛金が6億7百万円、未払法人税等が1億33百万円、賞与引当金が1億37百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.3%減少し、23億49百万円となりました。これは、主として長期借入金が4億45百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、135億43百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し、45億35百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2億14百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により7億21百万円増加し、投資活動により3億75百万円及び財務活動により4億94百万円減少したことにより、当第3四半期連結会計期間末には23億70百万円(前年同四半期は19億68百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、7億21百万円(前年同四半期は2億20百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少で19億7百万円資金が増加し、たな卸資産の増加で13億95百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億75百万円(前年同四半期は3億25百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により2億93百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4億94百万円(前年同四半期は6億95百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金による収入により2億円資金が増加し、長期借入金の返済による支出により5億66百万円及びリース債務の返済による支出により78百万円資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。