四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果による企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では、米中の貿易摩擦の長期化や英国EU離脱問題など世界経済に与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、高水準で推移する公共投資や設備投資の増加が見られるなど景気は緩やかに拡大が続く一方で、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、人手不足や資材価格の高騰など楽観できない状況が想定されます。
このような経営環境下で当社グループでは、「小さくても強い会社」を実現すべく、コア事業の開発力向上による進化、周辺事業によるソリューション強化等を骨子とした、「中期経営計画」のもと、生産性や技術力の向上に取り組んで参りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が83億94百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業損失が2億40百万円(前年同四半期は営業損失5億94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が1億77百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億98百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連結会計期間)偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期(第1、第2四半期連結会計期間)につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期(第3、第4四半期連結会計期間)において利益が伸びる傾向にあります。

セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の減少並びに防災・減災対策へ予算配分が推移していくなか、2016年熊本地震や2017年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事への対応や、一般管理費などのコスト削減に取り組んで参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、66億27百万円(前年同四半期比2.1%減)、セグメント損失(営業損失)は18百万円(前年同四半期は営業損失1億69百万円)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、11億21百万円(前年同四半期比55.1%増)、セグメント損失(営業損失)は2億1百万円(前年同四半期は営業損失3億25百万円)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は2億75百万円(前年同四半期比14.6%減)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同四半期は営業損失66百万円)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は1億19百万円(前年同四半期比2.5%減)、セグメント損失(営業損失)は78百万円(前年同四半期は営業損失64百万円)となりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、LED照明の販売によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は2億28百万円(前年同四半期比65.8%増)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同四半期比188.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は40百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.7%減少し、102億99百万円となりました。これは、主として、商品及び製品が4億45百万円、仕掛品が3億89百万円、原材料及び貯蔵品が26百万円それぞれ増加し、現金及び預金が5億26百万円、受取手形及び売掛金が32億57百万円、電子記録債権が2億7百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、55億72百万円となりました。これは主として、有形固定資産が33百万円、投資その他の資産が61百万円それぞれ増加し、無形固定資産が30百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15.7%減少し、158億72百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.3%減少し、91億23百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が15億94百万円、電子記録債務が1億61百万円、短期借入金が1億32百万円、未払法人税等が2億16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.7%減少し、18億26百万円となりました。これは、主として長期借入金が3億62百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.7%減少し、109億50百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、49億21百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2億42百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により2億50百万円増加し、投資活動により2億15百万円及び財務活動により6億5百万円減少したことにより、当第2四半期連結会計期間末には20億円(前年同四半期は23億85百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2億50百万円(前年同四半期は7億12百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少で34億65百万円資金が増加し、仕入債務の減少で17億56百万円、たな卸資産の増加で8億61百万円、法人税等の支払で2億51百万円資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2億15百万円(前年同四半期は2億24百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により1億91百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、6億5百万円(前年同四半期は6億20百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少により60百万円、長期借入金の返済による支出により4億34百万円及びリース債務の返済による支出により39百万円資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。