四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的に猛威を振るい、日本国内でも緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。日本では5月後半より緊急事態宣言の解除に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は下げ止まりつつあるものの、その収束時期が見通せないことから先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、本年度が最終年度となる「中期経営計画」に基づき、継続的な事業の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が47億56百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業損失が1億10百万円(前年同四半期は営業損失1億81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が22百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億6百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連結会計期間)偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期(第1、第2四半期連結会計期間)につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期(第3、第4四半期連結会計期間)において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、平成28年熊本地震や平成29年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事への対応や、製造原価及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、36億74百万円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億55百万円(前年同四半期は営業利益6百万円)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、5億83百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。セグメント損失(営業損失)については、外注費の削減を推進した結果、50百万円(前年同四半期は営業損失1億7百万円)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は49百万円(前年同四半期比30.4%減)、セグメント損失(営業損失)は47百万円(前年同四半期は営業損失55百万円)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は29百万円(前年同四半期比59.6%減)、セグメント損失(営業損失)は45百万円(前年同四半期は営業損失43百万円)となりました。
(情報機器の販売及び保守事業)
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は1億51百万円(前年同四半期比24.2%増)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同四半期比82.6%増)となりました。
(橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業)
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の売上高は2億54百万円、セグメント損失(営業損失)は1億38百万円となりました。
なお、本事業を営む中外道路株式会社はみなし取得日が前連結会計年度末であるため、前年同四半期との比較を省略しております。
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第1四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は19百万円(前年同四半期比3.5%減)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0%減少し、124億82百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が4億51百万円、商品及び製品が2億82百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が27億42百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、77億83百万円となりました。これは主として、有形固定資産が11百万円、無形固定資産が63百万円、投資その他の資産が60百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、202億66百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.8%減少し、109億89百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が8億32百万円、短期借入金が3億3百万円、未払法人税等が4億2百万円それぞれ減少し、賞与引当金が1億40百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、36億6百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億92百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.9%減少し、145億95百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、56億70百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億1百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。