訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、2019年10月の消費増税により減速傾向に転じ、さらに新型コロナウイルスの世界的規模の経済活動の停滞や東京五輪の延期など、先行きが見通せない非常に厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分されている一方で、中・長期的には公共投資の縮減による漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループは、来期最終年度を迎えることとなる「中期経営計画」に基づき、継続的な事業の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が230億89百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益が11億42百万円(前年同期比33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が7億32百万円(前年同期比46.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると認識しております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場において工事の縮減や延期が予見され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。本感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しておあります。
2020年3月31日に、中外道路株式会社の発行済株式のすべてを取得し、子会社化いたしました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、平成28年熊本地震や平成29年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事への対応や、製造原価及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、166億16百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益(営業利益)は7億66百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、33億99百万円(前年同期比0.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)については、原価管理の徹底による外注費の削減を行った結果、1億31百万円(前年同期比747.0%増)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当連結会計年度においては、高粗利の工事が寄与したことにより、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は17億51百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1億57百万円(前年同期比119.6%増)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は9億3百円(前年同期比28.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1億9百万円(前年同期比68.9%増)となりました。
(情報機器の販売及び保守事業)
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は4億1百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比98.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当連結会計年度においては、不動産事業の売上高は81百万円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は34百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、138億73百万円となりました。これは、主として、受取手 形及び売掛金が1億4百万円、現金及び預金が3億2百万円、商品及び製品が3億94百万円それぞれ増加し、仕掛品が2億64百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて39.4%増加し、76億75百万円となりました。これは主として、有形固定資産が4億12百万円、無形固定資産が13億3百万円、投資その他の資産が4億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.4%増加し、215億48百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、121億84百万円となりました。これは、主として短期借入金が4億82百万円、未払法人税等が2億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて64.2%増加し、36億1百万円となりました。これは、主として長期借入金が13億59百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.7%増加し、157億86百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11.0%増加し、57億62百万円となりました。これは、主として利益剰余金が6億66百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により11億54百万円、財務活動により16億84百万円それぞれ増加し、投資活動により19億86百万円減少したことにより、当連結会計年度末には、34億24百万円(前連結会計年度は25億71百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、11億54百万円(前連結会計年度は12億77百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費で4億67百万円、売上債権の減少で4億87百万円資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、19億86百万円(前連結会計年度は4億25百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で21億25百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、16億84百万円(前連結会計年度は7億98万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入により4億50百万円、長期借入れによる収入により22億円資金が増加し、長期借入金の返済による支出により8億8百万円資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
コンクリート製品製造・販売事業
土木製品	5,144,243	△6.2
景観製品	-	-
レジンコンクリート製品	-	-
計	5,144,243	△6.2
情報機器の販売及び保守	-	-
コンクリートの構造物の点検・調査、補修工事事業	604,866	27.2
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	1,349,970	1.2
その他の事業	-	-
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	2,567,430	△5.2
合計	9,666,510	△3.4

(注) 1 金額は製造原価で表示しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
コンクリート製品製造・販売事業
土木商品	7,561,764	△8.3
景観商品	-	-
レジンコンクリート商品	-	-
計	7,561,764	△8.3
情報機器の販売及び保守	282,012	16.8
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業	-	-
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	-	-
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	△249	-
合計	7,843,526	△7.6

(注) 1 金額は仕入価格で表示しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	2,737,764	△25.5	1,145,968	△34.0
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	1,406,493	14.9	523,200	△39.8
合計	4,144,257	△15.4	1,669,169	△36.0

(注)1 他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
			金額(千円)	前年同期比(%)
コンクリート製品製造・販売事業
製品		土木製品	7,950,121	△5.7
		景観製品	-	-
		レジンコンクリート製品	-	-
		計	7,950,121	△5.7
商品		土木商品	8,643,623	△8.8
		景観商品	-	-
		レジンコンクリート商品	-	-
		計	8,643,623	△8.8
小計			16,593,744	△7.4
情報機器の販売及び保守			374,663	13.7
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業			896,113	30.9
地質調査・コンサルタント業務			1,746,101	4.8
その他の事業(不動産事業)			81,361	3.8
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業			3,397,068	0.0
合計			23,089,054	△4.1

(注) 1 総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度における、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。
2.工事進行基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、工事進行基準を適用しております。適用に当たっては工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積を行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要」をご参照願います。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は76億80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、34億24百万円となっております。