有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、アフターコロナに向けた経済回復の気運が高まり正常化へ進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による各種資源・エネルギー価格の上昇等先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料価格の高騰などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年4月1日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年4月から2024年3月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。
当連結会計年度の業績は、売上高については185億9百万円(前年同期比5.1%減)となりました。利益面では、売上高減少及び資材・原材料価格の高騰等の要因により、営業利益が19億97百万円(前年同期比10.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が13億24百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁、及び製造原価、一般管理費の削減に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、94億98百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益(営業利益)は12億13百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、受注の分散化により製造原価の削減が図られたこと等により、売上高は36億29百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益(営業利益)2億93百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、18億25百万円(前年同期比0.7%減)となりました。セグメント利益(営業利益)については、前連結会計年度と比較し自社施工による好採算案件の受注が減少したこと等により2億26百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、8億13百万円(前年同期比12.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1億17百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
(情報機器の販売及び保守事業)
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は1億92百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント利益(営業利益)は37百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
(橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業)
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当連結会計年度においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の業績は、受注減による売上高の減少や、前年度は期初より工事進行基準を導入したこと等により、売上高は26億17百万円(前年同期比10.4%減)、のれん償却後のセグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同期比84.1%減)となりました
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当連結会計期間においては、不動産事業の売上高は2億76百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億57百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、149億6百万円となりました。これは、主として、電子記録債権が1億71百万円増加し、現金及び預金が9億14百万円、その他流動資産が2億54百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、72億31百万円となりました。これは主として、有形固定資産が21百万円、無形固定資産が1億59百万円、投資その他の資産が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、221億37百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5%減少し、107億33百万円となりました。これは、主として、契約負債が73百万円増加し、短期借入金が5億46百万円、支払手形及び買掛金が3億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.9%減少し、22億55百万円となりました。これは、主として長期借入金が4億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.9%減少し、129億89百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11.3%増加し、91億48百万円となりました。これは、主として利益剰余金が9億26百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により10億44百万円増加し、投資活動により4億46百万円、財務活動により14億33百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、35億54百万円(前連結会計年度は43億90百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10億44百万円(前連結会計年度は6億円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で20億87百万円、減価償却費で6億85百万円それぞれ資金が増加し、売上債権の増加で2億16百万円、仕入債務の減少で3億95百万円、法人税等の支払額で8億76百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4億46百万円(前連結会計年度は5億89百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で7億65百万円資金が減少し、定期預金の払戻による収入で2億23百万円資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億33百万円(前連結会計年度は10億22万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で5億56百万円、配当金の支払による支出で3億97百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及びその仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。
2.請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照願います。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要」をご参照願います。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48億74百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、35億54百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、アフターコロナに向けた経済回復の気運が高まり正常化へ進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による各種資源・エネルギー価格の上昇等先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料価格の高騰などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年4月1日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年4月から2024年3月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。
当連結会計年度の業績は、売上高については185億9百万円(前年同期比5.1%減)となりました。利益面では、売上高減少及び資材・原材料価格の高騰等の要因により、営業利益が19億97百万円(前年同期比10.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が13億24百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁、及び製造原価、一般管理費の削減に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、94億98百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益(営業利益)は12億13百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、受注の分散化により製造原価の削減が図られたこと等により、売上高は36億29百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益(営業利益)2億93百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、18億25百万円(前年同期比0.7%減)となりました。セグメント利益(営業利益)については、前連結会計年度と比較し自社施工による好採算案件の受注が減少したこと等により2億26百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、8億13百万円(前年同期比12.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1億17百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
(情報機器の販売及び保守事業)
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は1億92百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント利益(営業利益)は37百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
(橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業)
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当連結会計年度においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業の業績は、受注減による売上高の減少や、前年度は期初より工事進行基準を導入したこと等により、売上高は26億17百万円(前年同期比10.4%減)、のれん償却後のセグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同期比84.1%減)となりました
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当連結会計期間においては、不動産事業の売上高は2億76百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億57百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、149億6百万円となりました。これは、主として、電子記録債権が1億71百万円増加し、現金及び預金が9億14百万円、その他流動資産が2億54百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、72億31百万円となりました。これは主として、有形固定資産が21百万円、無形固定資産が1億59百万円、投資その他の資産が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、221億37百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5%減少し、107億33百万円となりました。これは、主として、契約負債が73百万円増加し、短期借入金が5億46百万円、支払手形及び買掛金が3億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.9%減少し、22億55百万円となりました。これは、主として長期借入金が4億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.9%減少し、129億89百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11.3%増加し、91億48百万円となりました。これは、主として利益剰余金が9億26百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により10億44百万円増加し、投資活動により4億46百万円、財務活動により14億33百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、35億54百万円(前連結会計年度は43億90百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10億44百万円(前連結会計年度は6億円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で20億87百万円、減価償却費で6億85百万円それぞれ資金が増加し、売上債権の増加で2億16百万円、仕入債務の減少で3億95百万円、法人税等の支払額で8億76百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4億46百万円(前連結会計年度は5億89百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で7億65百万円資金が減少し、定期預金の払戻による収入で2億23百万円資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億33百万円(前連結会計年度は10億22万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で5億56百万円、配当金の支払による支出で3億97百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンクリート製品製造・販売事業 | ||
| 土木製品・景観製品等 | 4,781,935 | 89.4 |
| 計 | 4,781,935 | 89.4 |
| コンクリートの構造物の点検・調査、補修工事事業 | 522,991 | 85.0 |
| 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | 1,394,192 | 108.0 |
| 橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 | 1,864,644 | 118.5 |
| 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 2,645,731 | 102.1 |
| 合計 | 11,209,496 | 98.1 |
(注) 1 金額は製造原価で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンクリート製品製造・販売事業 | ||
| 土木商品・景観製品等 | 168,547 | 71.4 |
| 計 | 168,547 | 71.4 |
| 情報機器の販売及び保守事業 | 70,700 | 90.4 |
| 合計 | 239,248 | 76.1 |
(注) 1 金額は仕入価格で表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 3,842,905 | △2.4 | 1,997,356 | 25.2 |
| 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | 2,110,706 | △10.1 | 1,487,235 | 30.4 |
| 橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 | 3,321,110 | 18.1 | 1,069,205 | 76.8 |
| 合計 | 9,274,722 | 2.0 | 4,553,797 | 36.3 |
(注)他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |||
| コンクリート製品製造・販売事業 | ||||
| 製品 | 土木製品・景観製品等 | 8,649,728 | 99.0 | |
| 計 | 8,649,728 | 99.0 | ||
| 商品 | 土木商品・景観商品等 | 741,574 | 54.4 | |
| 計 | 741,574 | 54.4 | ||
| 小計 | 9,391,302 | 93.0 | ||
| 情報機器の販売及び保守事業 | 176,395 | 93.3 | ||
| コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 | 813,736 | 97.2 | ||
| 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | 1,825,005 | 99.3 | ||
| その他の事業(不動産事業) | 72,900 | 104.1 | ||
| 橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 | 2,614,078 | 89.5 | ||
| 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 3,616,419 | 101.8 | ||
| 合計 | 18,509,839 | 94.9 | ||
(注) 1 総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及びその仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。
2.請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照願います。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要」をご参照願います。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48億74百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、35億54百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
