四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速などによる輸出の低迷が続くなか、製造業を中心に弱さが見られたものの、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景に、比較的高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外では、米中貿易摩擦の激化の懸念は薄れつつあるものの、英国のEU離脱問題や中東情勢の緊迫化など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、「小さくても強い会社」を実現すべく、コア事業の開発力向上による進化、周辺事業によるソリューション強化等を骨子とした、「中期経営計画」のもと、生産性や技術力の向上に取り組んで参りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が143億58百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益が1億59百万円(前年同四半期は営業損失2億7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億72百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億47百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連結会計期間)偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期(第1、第2四半期連結会計期間)につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期(第3、第4四半期連結会計期間)において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の減少並びに防災・減災対策へ予算配分が推移していくなか、2016年熊本地震や2017年7月九州北部豪雨などの復旧・復興工事への対応、製造原価や一般管理費などのコスト削減に取り組んで参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、115億26百万円(前年同四半期比6.6%減)、セグメント利益(営業利益)は4億17百万円(前年同四半期比76.6%増)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、16億34百万円(前年同四半期比44.7%増)、セグメント損失(営業損失)は2億44百万円(前年同四半期は営業損失3億78百万円)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は6億72百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(前年同四半期は営業損失65百万円)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は2億27百万円(前年同四半期比10.3%減)、セグメント損失(営業損失)は99百万円(前年同四半期は営業損失53百万円)となりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機、それらの周辺機器の販売及び保守並びにLED照明の販売によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は2億90百万円(前年同四半期比18.9%増)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同四半期比75.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は61百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.9%減少し、117億40百万円となりました。これは、主として、商品及び製品が4億51百万円、仕掛品が7億15百万円、原材料及び貯蔵品が82百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が23億82百万円、電子記録債権が2億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、57億69百万円となりました。これは主として、有形固定資産が68百万円、投資その他の資産が2億39百万円それぞれ増加し、無形固定資産が46百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、175億9百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.3%減少し、104億99百万円となりました。これは、主として、流動負債のその他が2億52百万円増加し、支払手形及び買掛金が8億62百万円、未払法人税等が1億67百万円、賞与引当金が1億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.5%減少し、17億21百万円となりました。これは、主として長期借入金が4億72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.4%減少し、122億21百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、52億88百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億7百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。