- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について、2,000千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理についても、財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。
2022/11/08 15:46- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、136億43百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて7.7%増加し、51億90百万円となりました。これは、主として利益剰余金が4億34百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当連結会計年度期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較しております。
2022/11/08 15:46- #3 資産の評価基準及び評価方法
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/11/08 15:46- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/11/08 15:46- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/11/08 15:46- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,818,167 | 5,190,882 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 74,887 | 74,726 |
| (うち非支配株主持分) | (74,887) | (74,726) |
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