訂正有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	407,159	140,757	266,402
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	407,159	140,757	266,402
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	18,656	25,600	△6,944
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	18,656	25,600	△6,944
合計	425,815	166,357	259,457

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額33,445千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	338,516	140,702	197,814
②債券
③その他	2,107	2,100	7
小計	340,623	142,802	197,821
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	18,446	28,996	△10,549
②債券
③その他
小計	18,446	28,996	△10,549
合計	359,070	171,798	187,272

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,445千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について、2,000千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理についても、財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。